2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
台湾情勢については、中国が最近、台湾周辺の海域において、海空域において軍事活動を活発化させていること、さらに、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスが全体として中国側に大きな、有利な方向に変化をし、その差が年々拡大する傾向にあるというようなことを概略としてお話をしたところでございます。
台湾情勢については、中国が最近、台湾周辺の海域において、海空域において軍事活動を活発化させていること、さらに、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスが全体として中国側に大きな、有利な方向に変化をし、その差が年々拡大する傾向にあるというようなことを概略としてお話をしたところでございます。
その上で、一般論として申し上げれば、中国は最近、台湾周辺の海空域におきまして軍事活動を非常に活発化させております。例えば、これまでも空母遼寧などを含む中国軍艦艇が台湾周辺海域において訓練を実施しており、中国軍は、今後も演習を定期的に行っていく旨の方針を発表していると承知をいたしております。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員から御紹介がございましたその中国海軍の最近の活動について、台湾周辺の海空域において軍事活動を大変活発化をしておるところです。
また、今回の海警法によって防衛任務が付け加えられたんですけれども、防衛任務と法執行機能の二重の機能を持つ海警の武器の使用の場合、軍事活動における武力の行使なのか、法執行活動における武器の使用なのか、その境界が曖昧になるという問題もあります。
中国は、最近、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺の海空域、台湾周辺の海空域の両方で軍事活動を活発化をさせています。台湾をめぐる情勢につきましては、中台の軍事バランスは中国側に大きく傾いていて、また、その差もどんどん広がっているような状況が生じております。 台湾をめぐる情勢につきまして、その安定というものは、南西地域を含む我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。
また、我が国周辺には北朝鮮の核・ミサイル開発など不透明、不確実な要素が存在し、軍事活動の活発化の傾向も顕著となっております。我が国の安全保障を確保するためには米国による核抑止力は不可欠でありますが、核兵器禁止条約はそのような抑止力そのものを否定しております。
また、最近、中国は、台湾周辺の海空域において軍事活動を活発化させています。例えば、台湾当局の発表では、二〇二〇年九月以降、中国機による、中国軍機による台湾空域への侵入が増加をしているところです。また、バイデン政権発足後、本年一月二十三日そして二十四日には、連日にわたりまして十機を超える規模で戦闘機や爆撃機を含む中国軍機が台湾空域に侵入をしてきています。
委員御指摘のとおり、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な近代化、海空域における軍事活動等の急速な拡大、活発化などは、我が国を含む地域と国際社会の強い懸念となっております。 これまでも、安全保障上の懸念につきましては、様々なレベルで中国側に申し入れてきております。力による一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。
一方、欧州におけますオープンスカイズ条約につきましては、相互の偵察飛行によりまして締約国の軍事活動の公開性と透明性を増進させる、それが信頼醸成ということにもつながっていくんだと思いますが、そういったものだと認識をいたしております。
中国が最近台湾周辺の海空域において軍事活動を活発化させている。例えば、本年四月には空母遼寧などを含む中国軍の艦艇がバシー海峡を経て南シナ海において訓練を実施していた。またそのほか、本年二月、八月、九月には、中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入していたということも承知をしております。
その上で、今申しました中国の情勢ですけれども、台湾周辺の海空域、軍事活動を活発化をさせています。先ほども述べました空母の遼寧がバシー海峡を通過したりしている、あるいは、中国軍機が中間線を越えて台湾側に進出をしてきているケースがふえております。
軍事力のさらなる強化、そして軍事活動の活発化の傾向が顕著になっているわけでありまして、現実に、核兵器などの我が国に対する安全保障上の脅威、これが今申し上げたように存在する以上、日米安全保障体制のもとの核抑止力を含みます米国の拡大抑止、これは不可欠なものだ、これが現実の姿だと思っております。
○茂木国務大臣 多分、順番が逆なんだと思っておりまして、それは先ほど申し上げたように、我が国の周辺には質、量ともにすぐれた軍事力を有する国家が集中している、そして、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化、この傾向が顕著になっている、これが現実の姿だと思っております。 それで、それに対応するためには、日米安全保障体制のもとでの核抑止力を含む米国の拡大抑止は不可欠だと考えております。
そうしたことから、ネットワークに対する攻撃、いわゆるサイバー攻撃でございますが、これは相手の軍事活動を低コストで阻害可能な非対称な攻撃方法として認識されておりまして、多くの国において軍隊がサイバー空間における攻撃能力を開発していると見られます。また、平素からサイバー攻撃により軍事機密の窃取や重要インフラ等の脆弱性が高まる可能性も懸念されてございます。
我が国について申し上げますと、我が国の周辺には、国の具体名を挙げなくても御案内のとおり、質、量ともにすぐれた軍事力を有する国々が集中をする、軍事力のさらなる強化、軍事活動の活発化の傾向が顕著になっているわけでありまして、核兵器のない世界の実現に至る道のりにおいて、現実に核兵器などの我が国に対する安全保障上の脅威が存在する以上、日米安全保障体制のもと、抑止力を含みます米国の拡大抑止は不可欠なものだと考
そういった中で、中国によります不透明な軍事力の強化であったり、さらには、活発な軍事活動、そして途上国等へ通信インフラを提供する、こういったことも進めている。こういったことに対して、国際社会での懸念、これはより強まっていると考えております。
このいただいた資料においては、政令に委ねられているということでございますけれども、問題点というのは、大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動を前提としたものであり、その趣旨自体が現行憲法に合致しないおそれがある。 それから、もう一つは、制限の対象となる権利、制限の態様、制限違反があった場合の措置等について具体的に規定せず、政令に白紙的、包括的に委任をしている。
大臣、じゃ、重ねて聞きますけれども、午前中衆議院でも答えていますが、アメリカ軍に提供した情報をアメリカ軍が独自の軍事活動あるいは有志連合の活動に使うことはあり得ますか。絶対ないんだったら、ないという根拠をお示しください。簡潔に答えてください。
つまり、有志連合軍の活動は、純粋な警察活動ではなく、軍事活動の側面を持っていて、活動の一環として武力行使をする可能性も否定できないと考えます。
そしてその上で、この点について大綱では、今回の大綱では、周辺地域への他国の軍事力の接近、展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する軍事能力、いわゆる接近阻止、領域拒否、Ａ２ＡＤ能力の強化という形で取り上げておられます。 さて、その大綱で言う中国が考えるところの接近、展開を阻止する周辺地域というのはどこだというふうにお考えなんでしょうか。
さらに、我が国の周辺には、質、量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっています。 こうしたこれまでに直面したことのない安全保障環境の中で、我が国が平和国家として更に力強く歩んでいくためには、我が国自身が、国民の生命、身体、財産と領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を強化する必要があります。
さらに、我が国の周辺には、質、量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっています。 こうしたこれまでに直面したことのない安全保障環境の中で、我が国が平和国家として更に力強く歩んでいくためには、我が国自身が、国民の生命、身体、財産と領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を強化する必要があります。